地方教育行政法では、公立学校は教委、私立は都道府県知事が管理するよう規定され、
知事の下に、私学行政の担当課が置かれていますが、
人員が少なく、教委に配置される教育課程や、学習内容を指導する指導主事など専門知識を持った職員がほとんどいないのが現状のようです。
それで、今回のような未履修事件がおきたのかもしれませんね。

　文部科学省は、１９日までに、私立学校をめぐる行政に
教育委員会を関与させる方針を固めたそうです。
私学行政は、都道府県の知事部局が担当しますが、
私立の未履修発覚高校が、公立の２倍以上で、指導の強化が必要と判断したそうです。

文科省は近く、中央教育審議会（中教審）に教委の権限付与を含めた骨子案を提示するそうです。
中教審での審議を経て、地方教育行政法改正案を今国会に提出する方針だそうです。

　政府の教育再生会議がまとめた第１次報告では、
今後の検討課題に「私学行政など教委の役割・権限の在り方」と明記。自民党が昨年まとめた「国家戦略としての教育改革」でも「私学の自主性を尊重しつつ教委が助言・支援できるようにする」と盛り込んだそうです。

　文科省では地方教育行政法を改正する方針で、
教委と首長の教育行政の範囲の弾力化を盛り込む形で、
教委の私学指導関与を可能にさせたいとのことです。


産経新聞:2月20日8時0分
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